よくあるご質問

会社設立、顧問に関するご質問や、
サービス全般に関するよくあるご質問をまとめています。

01会社設立のよくあるご質問

無料相談をしたいのですが?

次のようなことで相談をご希望の方は直接お電話またはお問合せフォームからご連絡ください。

  • 事業に関する税金の相談をしたい
  • 会社設立の相談をしたい
  • 会計記帳を頼みたい
  • 毎月の顧問契約を頼みたい

など
高度な税務知識が必要な場合等を除き、随時60分程度の無料面談を行っています。
平日17:30以降の無料相談をご希望の場合はお電話にてお問い合わせ下さい。

会社設立から相談したいのですが?
法人設立に豊富な経験がありますので、会社設立前の全体の設計からコンサルティングします。
法人と個人事業主の有利判定、決算期、株主構成、資本金の金額設定その他節税、許認可、創業融資など様々な角度からご相談に応じています。
注意点として、単純に税金が安くなるのでは?といったお考えのみで法人化されてしまうと、社会保険料の負担や税理士事務所への業務委託費など追加費用を加味すると逆に支出が多くなってしまう場合があります。
法人化をお考えの場合は可能な限りシミュレーションを行い、誠意のあるアドバイスをいたします。
会社設立について相談したいのですが相談料はいくらですか?
随時無料相談を行っています。お電話またはメールでお問い合わせください。
会社の設立を検討していますが何から決めていけばいいでしょうか?
無料相談までに、会社名、本店の所在地、どのような事業を行う予定か、資本金を拠出する人、役員などについて整理しておいていただけると書類の準備がスムーズに進みます。
会社設立を依頼したときの費用はいくらですか?
通常は法定費用の202,000円のみで設立手数料は0円です。ただし設立内容が複雑な場合等については追加手数料が掛かることがあります。またオプションとして急いで設立する場合の特急料金があります。
会社を設立するまで期間はどれくらい必要ですか?
登記上の会社設立日は、株式会社設立登記申請書を法務局へ提出した日です。 通常は無料相談をして会社設立に必要な全ての資料が揃ってから1~2週間程度の期間をいただくことが多いです。ただし、設立する会社の内容や役員、株主の構成等によって時間を要するケースもあります。
登記申請から完了までの目安はどれくらいですか?
法務局窓口への株式会社設立登記申請から、設立登記事務完了までの期間は申請時期や法務局によって異なりますが、目安としては申請してから1週間~10日程度です。
どこの公証役場に定款認定してもらいますか?
どこの公証役場でも良いということでは無く、会社の本店所在地のある都道府県内にある公証役場であればどの公証役場で認証されても問題ありません。
どこの法務局に株式会社設立登記申請書を提出しますか?
どこの法務局でも良いということでは無く、会社の本店所在地を管轄する法務局に申請書を提出します。
町田市であれば東京法務局、相模原市であれば横浜地方法務局へ提出します。
会社の名前を決めるときの注意点は?
商号に使用可能な文字は以下のとおりです。
ひらがな
カタカナ
漢字
ローマ字(大文字、小文字)
アラビア数字(1 2 3 4 5など)
符号(&(アンパサンド)・(中点)‐(ハイフン),(カンマ)など)
ローマ数字、カッコなどは使用できません。
また学校、銀行、生命保険、信託等の言葉、公序良俗に反する文字、有名企業と全く同じ商号も使用できません。
登記する事業目的はどのようにすればいいですか?
明確性、適法性、具体性、営利性を前提に、現に行っている事業、行う予定の事業を記載します。
事業目的の数は1つ以上で特に制限はありません。
また建設業など国や地方自治体の許認可申請を必要とする事業を行う場合は目的の表現方法に注意が必要です。
資本金の払い込みをする銀行口座はどの銀行の口座でもいいですか?
銀行、信用金庫、労働金庫、信託銀行などにある発起人個人名義の口座に払い込みします。
普段から利用している銀行口座、今回資本金の払い込み用に新しく開設した銀行口座のどちらでも構いません。
預金通帳に資本金予定金額の残高があるのでこの通帳のコピーがあればいいですか?
登記申請に添付書類として必要になる資本金が払い込まれた通帳のコピーですが、残高での証明ではなく、資本金の額の払い込みがあったことが分かる必要があります。
一度口座から資本金の予定金額を引き出し、改めてその場で入金してください。
なお通帳のコピーは、
通帳の表紙
表紙を1枚めくったところのページ
資本金の振込金額や氏名が記帳されたページ
の3枚が必要です。
資本金の払い込みは定款作成日以降に行ってください。
ネットバンクの通帳コピーでもいいですか?
銀行名や口座名義人、振込金額など下記の必要な事項が全てウェブページで表示される場合は、これをプリントアウトすれば大丈夫です。
金融機関名
口座名義人
支店名、支店番号
口座番号
預金の種類
資本金が払い込まれた日
払い込まれた金額
払い込んだ人の氏名
資本金はいくらにしますか?
株式会社設立をするだけであれば資本金は1円あれば可能です。
ただ資本金の額は会社の信用とも関連があるため、100万円以上にされる方がほとんどです。 次に建設業許可等の許認可申請をする予定がある法人は、設立時にその要件を満たす資本金に設定します。
また日本政策金融公庫の創業融資、地方自治体の制度融資を考えている方も希望金額に合わせた資本金にする必要があります。
ただし当初資本金の額を1,000万円以上にしてしまうと消費税の納税義務の免除を受けられなくなる点に注意が必要です。
取締役の任期は何年がいいですか?
1年、2年でも構いませんが、譲渡制限会社においては10年まで伸長することができるため10年のケースが多いです。
任期が満了し改選した場合は役員変更登記を申請する必要があります。
設立登記完了後、登記簿謄本はどこで取得しますか?
会社設立手続きが完了すると、法務局で定款の一部の情報が記載されている登記簿が作成されます。
この登記簿の謄本を最寄りの登記所の窓口で所定の手数料を支払って取得します。
設立後の手続きを考慮し、取得する登記簿謄本は履歴事項全部証明書と指定して取得して下さい。
会社実印の印鑑カードはどこで取得しますか?
会社実印の印鑑証明書が必要な場合、印鑑カードを提示する必要があります。
この印鑑カードは会社設立後会社の本店を管轄する法務局窓口で発行してもらいます。
なお、郵送で発行してもらうことも可能です。

02顧問税理士のよくあるご質問

税理士事務所ではどのようなサービスを提供していますか?
税理士事務所では、お客様の法人税・所得税・消費税・相続税・贈与税などの税務申告書を作成したり、申告について税務署等とのやりとりを代理したりすることが中心となります。
また申告に関連して、税務申告書の作成のために必要となる会計帳簿や各種の届出書類を作成したり、給与の計算に関することや固定資産の管理に関することなどのアドバイスをします。
当事務所の場合、まず税理士事務所としてのこれらの本来業務を確実に行うことが大事と考えますが、時にお客様の経営上の様々な悩みや課題を経営者様と一緒に取り組み、税金や会計はもちろんのことさまざまな角度から経営者様に助言させて頂くこともありました。
税務申告書とは何ですか?
税金を計算するための書類で、会社の場合は決算書を基にして法人税申告書、法人都民税・事業税申告書、法人市民税申告書、(一定の会社は)消費税申告書といった納税申告書を作成しなければなりません。 個人事業者であれば所得税申告書、(一定の事業者は)消費税申告書などの納税申告書を作成しなければなりません。
顧問料はどのような基準で決められていますか?
原則、お客様の年間売上高と作業量(領収書、請求書、通帳などの量)のいずれか当社の負担が大きくなる方を基準に決定します。 法人様、個人事業主様ともに同じです。
創業3年内の法人様、個人事業主様限定で創業支援特別料金表の適用があります(第4期目からは通常料金になります)。
ただ、お客様の取引形態(例えば海外取引、不動産売買取引など)や希望する会計処理方法(例えば部門別など)により、当社の業務量が著しく異なる場合があるため、顧問料の決定の際には必ず一度ご面談の上、お客様の必要なサービスを明確にしてから決定しております。
会計処理をする余裕がないので、記帳代行を依頼できますか?
創業したばかりの小さな会社については、取引内容をメモして頂くなど多少のルールはありますが、基本的には領収書の整理から会計ソフトへの入力代行まで丸投げでご依頼いただくことが可能です。
お客様のニーズに合わせて柔軟には対応させて頂いておりますが、売上規模が大きかったり取引の多い会社は経営管理上からも適切に経理指導させて頂くことがあります。
きちんと税務の処理はして頂けますか?
新設法人の税務では個人事業からの引き継ぎによる法人税・所得税・消費税関係、同様に新たな法人税・消費税に関する届出書類関係など限られたポイントを確実に処理します。
節税をお願いできますか?
合法的な節税は積極的に提案させていただき、法人・経営者様個人の財産形成をアドバイスしています。ただ、物事には常に両面あるように過度に節税ばかりに目を向けると会社の資金繰りに悪影響が出る可能性もあります。また、脱法行為である粉飾・脱税は堅くお断りさせていただいております。
決算だけやってもらうことはできますか?
決算書の作成及び税務申告書類の作成のみをご依頼された場合も、当事務所の報酬料金は先払いで1年分の顧問料および決算料の合計額での御請求となります。所内の業務処理能力に余裕がある場合等はお引き受けします。
銀行融資に対応してもらえますか?
会計帳簿の作成と共に試算表を作成してお渡ししますので銀行への説明が出来る書類が準備できます。起業時の創業融資からその後の制度融資、通常の運転資金・設備の融資など幅広くご相談をお受けしております。
経理と税務申告を自分でやることは可能ですか?
可能ですが一般にかなりの時間と労力が必要となるため、起業~経理専任担当者の採用までの時期は特に本業に集中していただくため会計記帳・申告業務については税理士等へご依頼されることをお勧めします。
税務調査に対応してもらえますか?
顧問契約をして頂いている場合、税務調査に立ち会ってしっかりと対応致します(調査立会日当報酬がかかります)。税務調査に関する様々な経験に基づくノウハウがあります。調査前には、調査の流れ、心構えや事前準備、注意点など、顧問先様の不安を極力減らすためのアドバイスを準備させていていただいております。
助成金の相談は可能ですか?
助成金は本来税理士の業務範囲ではないため提携の社会保険労務士さんに相談可能です。通常の社会保険業務に関しても同じく提携の社会保険労務士さんへご依頼いただけます。
会社設立から今まで何もしておらず無申告の期間がありますが、対応してもらえるのでしょうか?
会社の状況を伺って最適なご提案をして、会計・税務の立て直しを行います。 事業開始してから無申告の期間が継続していてもさかのぼって税務申告書を作成し、税務署への提出まで全て代行させていただくことが可能ですので、とりあえずどのような状況かご相談ください。 但し、その後の税務申告は真面目に期限内の申告・納税を行って頂くことが条件となります。
なぜ月額10,000円からの低価格が実現できるのですか?
創業したばかりの法人・個人事業主の方向けのサービスに特化して、起業したばかりの方が本当に必要とするサービスのみ提供するからです。
毎月定期的に事業所を訪問して会計処理のご報告をすることはせず、基本的にはメールやお電話でのご対応とし、直接のご面談が必要な場合は御来所いただきます。
会計処理は3ヵ月から半年分程度(1万円のコースは1年分)まとめて回収して一括処理するなど基本サービスとしては極力無駄をなくす工夫をしています。
創業したばかりの法人では納税額が何千万円もあるような法人向けの高度な難しい節税も、納税予測も、税務調査対策も必要ありません。
このような要素を削減し、創業して間もない法人に必要な消費税・青色申告の届出、将来利益が出た時に税金が出ないようにする損失の繰越だけきちんと処理することに重点を置きました。
月額2万円~3万円の税理士事務所と何が違うのですか?
定期的な事業所訪問を無くし、必要に応じて御来所頂くことをベースに、会計処理のご報告は毎月はなく複数月まとめて行うことで、本来月額2万円~3万円という税理士報酬を月額1万円からに圧縮できている点に違いがあります。 当事務所のサービスは創業したての会社を前提としており、毎月の売上や経費はおおよそご自身で把握されている状況を想定しております。
そのような起業時の小規模事業者向けに毎月のご報告を省略することで、本来月額2万円~3万円という税理士報酬を月額1万円からに圧縮することが出来ております。