01会社設立のよくあるご質問
- 無料相談をしたいのですが？
次のようなことで相談をご希望の方は直接お電話またはお問合せフォームからご連絡ください。
- 事業に関する税金の相談をしたい
- 会社設立の相談をしたい
- 会計記帳を頼みたい
- 毎月の顧問契約を頼みたい
など
高度な税務知識が必要な場合等を除き、随時60分程度の無料面談を行っています。
平日17:30以降の無料相談をご希望の場合はお電話にてお問い合わせ下さい。- 会社設立から相談したいのですが？
- 法人設立に豊富な経験がありますので、会社設立前の全体の設計からコンサルティングします。
法人と個人事業主の有利判定、決算期、株主構成、資本金の金額設定その他節税、許認可、創業融資など様々な角度からご相談に応じています。
注意点として、単純に税金が安くなるのでは？といったお考えのみで法人化されてしまうと、社会保険料の負担や税理士事務所への業務委託費など追加費用を加味すると逆に支出が多くなってしまう場合があります。
法人化をお考えの場合は可能な限りシミュレーションを行い、誠意のあるアドバイスをいたします。 - 会社設立について相談したいのですが相談料はいくらですか？
- 随時無料相談を行っています。お電話またはメールでお問い合わせください。
- 会社の設立を検討していますが何から決めていけばいいでしょうか？
- 無料相談までに、会社名、本店の所在地、どのような事業を行う予定か、資本金を拠出する人、役員などについて整理しておいていただけると書類の準備がスムーズに進みます。
- 会社設立を依頼したときの費用はいくらですか？
- 通常は法定費用の202,000円のみで設立手数料は0円です。ただし設立内容が複雑な場合等については追加手数料が掛かることがあります。またオプションとして急いで設立する場合の特急料金があります。
- 会社を設立するまで期間はどれくらい必要ですか？
- 登記上の会社設立日は、株式会社設立登記申請書を法務局へ提出した日です。 通常は無料相談をして会社設立に必要な全ての資料が揃ってから1～2週間程度の期間をいただくことが多いです。ただし、設立する会社の内容や役員、株主の構成等によって時間を要するケースもあります。
- 登記申請から完了までの目安はどれくらいですか？
- 法務局窓口への株式会社設立登記申請から、設立登記事務完了までの期間は申請時期や法務局によって異なりますが、目安としては申請してから1週間～10日程度です。
- どこの公証役場に定款認定してもらいますか？
- どこの公証役場でも良いということでは無く、会社の本店所在地のある都道府県内にある公証役場であればどの公証役場で認証されても問題ありません。
- どこの法務局に株式会社設立登記申請書を提出しますか？
- どこの法務局でも良いということでは無く、会社の本店所在地を管轄する法務局に申請書を提出します。
町田市であれば東京法務局、相模原市であれば横浜地方法務局へ提出します。 - 会社の名前を決めるときの注意点は？
- 商号に使用可能な文字は以下のとおりです。
ひらがな
カタカナ
漢字
ローマ字（大文字、小文字）
アラビア数字（1 2 3 4 5など）
符号（＆（アンパサンド）・（中点）‐（ハイフン），（カンマ）など）
ローマ数字、カッコなどは使用できません。
また学校、銀行、生命保険、信託等の言葉、公序良俗に反する文字、有名企業と全く同じ商号も使用できません。 - 登記する事業目的はどのようにすればいいですか？
- 明確性、適法性、具体性、営利性を前提に、現に行っている事業、行う予定の事業を記載します。
事業目的の数は1つ以上で特に制限はありません。
また建設業など国や地方自治体の許認可申請を必要とする事業を行う場合は目的の表現方法に注意が必要です。 - 資本金の払い込みをする銀行口座はどの銀行の口座でもいいですか？
- 銀行、信用金庫、労働金庫、信託銀行などにある発起人個人名義の口座に払い込みします。
普段から利用している銀行口座、今回資本金の払い込み用に新しく開設した銀行口座のどちらでも構いません。 - 預金通帳に資本金予定金額の残高があるのでこの通帳のコピーがあればいいですか？
- 登記申請に添付書類として必要になる資本金が払い込まれた通帳のコピーですが、残高での証明ではなく、資本金の額の払い込みがあったことが分かる必要があります。
一度口座から資本金の予定金額を引き出し、改めてその場で入金してください。
なお通帳のコピーは、
通帳の表紙
表紙を1枚めくったところのページ
資本金の振込金額や氏名が記帳されたページ
の3枚が必要です。
資本金の払い込みは定款作成日以降に行ってください。 - ネットバンクの通帳コピーでもいいですか？
- 銀行名や口座名義人、振込金額など下記の必要な事項が全てウェブページで表示される場合は、これをプリントアウトすれば大丈夫です。
金融機関名
口座名義人
支店名、支店番号
口座番号
預金の種類
資本金が払い込まれた日
払い込まれた金額
払い込んだ人の氏名 - 資本金はいくらにしますか？
- 株式会社設立をするだけであれば資本金は1円あれば可能です。
ただ資本金の額は会社の信用とも関連があるため、100万円以上にされる方がほとんどです。 次に建設業許可等の許認可申請をする予定がある法人は、設立時にその要件を満たす資本金に設定します。
また日本政策金融公庫の創業融資、地方自治体の制度融資を考えている方も希望金額に合わせた資本金にする必要があります。
ただし当初資本金の額を1,000万円以上にしてしまうと消費税の納税義務の免除を受けられなくなる点に注意が必要です。 - 取締役の任期は何年がいいですか？
- 1年、2年でも構いませんが、譲渡制限会社においては10年まで伸長することができるため10年のケースが多いです。
任期が満了し改選した場合は役員変更登記を申請する必要があります。 - 設立登記完了後、登記簿謄本はどこで取得しますか？
- 会社設立手続きが完了すると、法務局で定款の一部の情報が記載されている登記簿が作成されます。
この登記簿の謄本を最寄りの登記所の窓口で所定の手数料を支払って取得します。
設立後の手続きを考慮し、取得する登記簿謄本は履歴事項全部証明書と指定して取得して下さい。 - 会社実印の印鑑カードはどこで取得しますか？
- 会社実印の印鑑証明書が必要な場合、印鑑カードを提示する必要があります。
この印鑑カードは会社設立後会社の本店を管轄する法務局窓口で発行してもらいます。
なお、郵送で発行してもらうことも可能です。