27新型コロナウイルス感染症特別貸付について/相模原市の会社設立もこぐれ税理士事務所

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新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっており、未だ収束する兆しが無く緊急事態宣言が発令される中、非常に厳しい企業経営環境になっていますが、資金繰りを支援する新しい融資の取り扱いが始まりました

■新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス拡大の影響による中小企業の売上減少・資金繰りを心配する声が社会的に強くなっており、これに対応するため3月から政府系金融機関の日本政策金融公庫で新しい融資「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を実施しています

融資対象者が比較的広く、信用力や担保などにかかわらずいわゆる無担保で、運転資金、設備資金いずれにも利用することができ、融資限度額が比較的高く、実質的に無利子で融資を受けられるケースもあるなど、利用者にとって使いやすい融資になっています

■新型コロナウイルス感染症特別貸付の要件

新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に業績が悪化し、最近1ヵ月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方

ただし業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の方の場合は、最近1ヵ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方

(1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高

(2)令和元年12月の売上高

(3)令和元年10月から12月の平均売上高

新型コロナウイルス感染症特別貸付の資金使途、融資限度額、金利など

この融資は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金いずれにも利用可能です

融資限度額は小規模企業・個人事業主は既存融資とは別枠で6,000万円(中小企業は既存融資とは別枠で3億円)となっています

小規模企業・個人事業主について見ていくと、金利については原則、日本政策金融公庫が定める基準利率となっていますが、融資額3,000万円以下の部分については、当初3年間に限って基準利率(1.36~1.65%)から0.9%を差し引いてくれるという非常に有利な内容になっていること、さらに別途「特別利子補給制度」の要件を満たした場合は、0.9%控除後の金利部分についても(返済後に)利子補給を受けられるため、その場合には結果的に実質無利子になってしまうこともあります

この特別利子補給制度の対象は、小規模事業者の場合は「最近1ヵ月」に加え、その後の2ヵ月も含めた3ヵ月間のいずれかの1ヵ月で比較した場合に売上高が15%以上減少していること(個人事業主は要件なし)を要件としていますので、融資時点では要件に該当していなくても構いません

なお返済期間は運転資金15年以内(うち据置期間5年以内)、運転資金20年以内(うち据置期間5年以内)と長期になっており、利用者にとって有利な融資になっています

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