26創業融資における自己資金について/相模原市の会社設立もこぐれ税理士事務所

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創業融資の申し込みにあたって自己資金という言葉が出てきますが、この自己資金の考え方を間違えると取り返しがつかないことになるので注意が必要です

■創業融資申し込みのための自己資金

創業融資を申込する場合は個人であっても法人であっても自己資金が必要になりますが、この法人で創業融資申し込みをする場合の自己資本イコール資本金ではなく、あくまで自己資金として別物になります

金融機関が考える自己資金とは、基本的には自分が起業に向けて月々の収入から少しずつコツコツと貯めてきたお金を指し、そのため誰にも返済する必要が無いお金ということになります

ではコツコツと貯めてきたことがどうすればわかるのか、これはやはり起業家個人の銀行口座の預金通帳を融資担当者が直接見て確認することになります

例えば自分の貯めたお金であっても、その経緯が通帳などを見てもわからない自宅にある手持ち現金のタンス預金であったり、単に設備を購入した領収書だけだったり、預金口座に不自然に大きな金額が預け入れされていたり、また親戚から借りて振り込まれているが返済することになっているお金、そういった出どころがはっきりとしないお金や一時的な借入金はここでいう自己資金にカウントしてもらえません

証券投資口座などで運用されていた資金が通帳へ移動された場合も、その運用資金の出どころがわかるようであれば原則自己資金として認められます

創業融資で自己資金は、これまでの経験、スキのない事業計画と共に大切な条件になっているので、自己資金が準備できていない場合、まず半年~1年間、副業をして収入を増やしたり、生活を見直して切り詰めてお金をねん出したり、さまざまな工夫をしながら少しでも多く自己資金を増やして準備して下さい

起業を決めてからどのように準備を進めてきたか、金額だけではなくその経緯と計画性を融資担当者に示すことが大事で、逆に見せ金でごまかすようなことは印象を悪くして審査落ちする原因になりますので避けるべきです

1度審査落ちするとその問題が解消されるまで再申し込みできず、通常は早くても半年以上先になります

創業融資の申込にあたって準備する自己資金は100万円以上を目安にします

例えば日本政策金融公庫の新創業融資では「創業時において、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できること」となっていますが、一般的には自己資金の2倍~3倍程度が融資限度額になっているようです

また初回の融資で1,000万円以上の本店決済になるような融資は、例外的な場合を除きほぼ無理だと考えておいた方が無難で、どうしても大きなお金が必要になるようであれば親、親せきなどから借入することが出来ないか検討してください

きちんと証明できる自己資金は十分に貯められていないが少なくとも100万円以上の創業融資は利用したい、ということであれば、とりあえず創業から1年間はお金を借りず1回決算を終え、その後の申し込みであれば自己資金の有無にかかわらず創業融資の申し込みをすることが可能です

なお6ヵ月以上経過して創業融資の申し込みをする場合は原則試算表、または決算書を提出する必要があります

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