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イタリアン、フレンチなどのレストランやカフェ、ラーメン店などで起業する場合、最初のハコ作りからスタッフ採用、集客の販促など初期費用が結構掛かりますので創業融資を希望されるケースが必然的に多くなりますが、他の業種の銀行借入と少し手順が異なることがあります

■東京都知事の推薦書

いわゆる飲食店を開業しようとする場合、スタート段階の店舗物件の保証金などの初期費用、内容設備の工事代金、様々な販促費用などを全て自分が用意した資金で賄うことが出来るケースはまれで、多くの場合は金融機関に創業融資を申し込むことになります。

開業資金の調達方法として信用保証協会と、都道府県や市区町村といった地方自治体が連携してバックアップする制度融資（信用保証協会の保証付き融資）を利用することもありますが、より一般的なものとして日本政策金融公庫の創業融資があります。

この日本政策金融公庫、以前は国民生活金融公庫、僕らはコッキンなどと言っていましたが、政府が全額出資している銀行で、経済成長、地域活性化などを目的に民間金融機関を補完する立場から、民間の銀行以上に創業支援について積極的です。ですから創業したばかりの起業家に対しても無担保・無保証で起業時に必要な資金を融資する制度があります。

ただ一部で日本政策金融公庫であればほぼ満額借りられる、自己資金がほとんど無くても大丈夫、などといかにも簡単に借りられるようなことを言う人が居ますが、それほど簡単に融資は進むことはありません。

さて、飲食店（ほかに理・美容業など）を開業しようとする起業家が日本政策金融公庫の融資申し込みをする場合で、申込金額が500万円を超える場合、店舗所在地にある公益財団法人生活衛生営業指導センター（神奈川県生活衛生営業指導センター、東京都生活衛生営業指導センターなど）が発行する知事の推薦書を創業融資の融資申込書に沿えて提出しなければなりません（信用保証協会の保証付き融資の場合は不要）。

■推薦書交付後の融資申し込み

手順として、まず日本政策金融公庫窓口で融資の相談をし、申込金額が500万円を超えることとなる場合は生活衛生営業指導センターへ借入申込書、設備内容が明らかになる書類、創業計画書など（法人で申込する場合は登記事項証明書も）を持参して「推薦書交付願」を提出します。

当日又は翌日に発行される推薦書を添えて、日本政策金融公庫へ融資の申し込みを行います。

その後は1週間～10日後に日本政策金融公庫での面談と現地調査、さらに1週間～10日後日本政策金融公庫から融資見込み額についての連絡、さらに1週間～10日後に日本政策金融公庫からの融資決定・実行と進んでいきます。

したがって、推薦書の交付イコール融資の決定ではない、ということに注意が必要です。

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