2025年1月より税務署のDX化・効率化に伴い、国税に係る申告書など提出書類への窓口での収受日付印の押なつが廃止されました。国税庁の調査によると、令和5年度には約86％の法人税申告が電子申告にてされています。今後も税務署ではDX化やペーパレス化等が進み、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」に向けた施策が講じられると考えられます。（国税庁税務行政のデジタル・トランスフォーメーション）

同様に、自治税務局や市町村でもペーパーレス・はんこレスを含めたの業務のデジタル化に向けた動きは大きくなっており、税務関係の手続きではeLTAXやマイナポータルなど外部サイトとの連携を図れるよう勧めていくようです。（東京都主税局ヴィジョン2030）

このように、税に関する申告・申請および納税等はデジタル化やキャッシュレス決済がどんどん進んでいます。

弊所でも税に関する申告や申請について、税務申告ソフトを利用して電子申告・電子申請をしております。
そのため、会社設立時からご相談いただいた関与先様には、国税に関するものは国税電子申告・納税システム（e-Tax）、地方税に関するものは地方税ポータルシステム（eLTAX）の利用者識別番号をそれぞれ代行にて取得しております。

また、申告時の納税につきましては、ダイレクト納付（指定金融機関からの引落）を利用した納付手続きのご案内を推進しております。クレジットカードやインターネットバンキングでの納付を合わせますと、関与先法人様の約9割以上が銀行等の窓口へ行くことなく納付をされています。
eLTAXでは、各市町村から届く住民税（特別徴収）の納付手続き等も可能となっており、関与先様ご自身で積極的に電子納税をご利用されている方もいらっしゃいます。

e-TaxおよびeLTAXの利用者識別番号やパスワード等は、弊所にて会社を設立、もしくは番号を取得された関与先様にはファイルに綴じてお渡ししております。
関与先様で利用者識別番号がお手元に確認できない場合は弊所までお問い合わせください。

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会社設立・開業支援を税理士に依頼したい方は、町田市を拠点に相模原市・大和市・座間市・海老名市・川崎市・横浜市・多摩市などのエリアで起業家をサポートしている.町田市の税理士こぐれ会計事務所へお問い合わせください。会社設立の手続きはもちろん、その後の経理・税務・経営のサポートもお任せいただけます。初回の相談は無料で承っておりますので、会社設立をお考えの際は、まずはお電話・メールにてお気軽にお問い合わせください。