05建築士事務所登録について/町田市の税理士こぐれ会計事務所

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相模原市・町田市エリアの関与先に多い建築設計業、建設業、宅地建物取引業は相互に関連性のある業務で、建設業法の建設業許可を受けている法人が、請負の一環として設計等の業務も行う場合など、不動産会社、建設会社が建築士事務所の登録をするケースが結構あります
今回はこの建築士事務所の登録方法について確認します

■建築士事務所登録が必要なケース

一級、二級、もしくは木造建築士又は建築士を使用する者が、他人の求めに応じ報酬を得て、建築物の設計、建築物の設計工事監理、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査若しくは鑑定、建築物の建築に関する法令若しくは条例の規定に基づく手続きの代理などの業務を行う場合は、建築士事務所を定めて都道府県知事の登録を受ける必要があります

建築士事務所登録は建築士事務所所在の都道府県知事ごとに行うため、他支店・営業所等を設けて設計等の業務を行う場合には、それぞれの都道府県で建築士事務所の登録を受けることになります

■建築士事務所登録の要件

●専任の管理建築士を設置

建築士事務所登録を行うには、一級建築士事務所、二級建築士事務所、木造建築士事務所ごとに建築士事務所を常勤で管理する専任の建築士である管理建築士が置かれていなければなりません

この管理建築士は、建築士として3年以上設計その他国土交通省令で定める業務に従事したのち、登録講習機関が行う管理建築士講習の課程を修了している必要があります(講習を修了すると、登録講習機関より「管理建築士講習修了証」が交付されます)

●事務所の設置

建築士事務所の登録をするためには、業務に必要な事務機器等を設置し、管理建築士が常勤して設計等の業務を行う事務所を設ける必要があります

●登録拒否事由に該当しないこと

登録申請者が次の事由に該当しない事が必要です

・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

・成年被後見人又は被保佐人

・禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

・建築士法の規定に違反して、又は建築物の建築に関し罪を犯して罰金の刑に処せられ、

・その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

・建築士法第9条第1項第4号又は建築士法第10条第1項の規定により一級建築士、二級建築士又は木造建築士の免許を取り消され、その取り消しの日から起算して5年を経過しない者

・建築士法第26条第1項又は第2項の規定により建築士事務所について登録を取り消され、その取り消しの日から起算して5年を経過しない者(当該登録を取り消された者が法人である場合においては、その取り消しの原因となった事実があった日以前1年内にその法人の役員であった者で、その取り消しの日から起算して5年を経過しないもの)

・建築士法第26条第2項の規定により建築士事務所の閉鎖の命令を受け、その閉鎖の期間が経過しない者(当該命令を受けた者が法人である場合においては、当該命令の原因となった事実があった日以前1年内にその法人の役員であった者でその閉鎖の期間が経過しないもの)

・建築士事務所について建築士法第24条第1項及び第2項に規定する要件を欠く者

・禁錮以上の刑に処せられた者

・建築士法の規定に違反して、又は建築物の建築に関し罪を犯して罰金の刑に処せられた者

・営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者の法定代理人が上記事由のいずれかに該当する者である場合

・登録申請者が法人である場合における当該法人の役員のうちに上記事由のいずれかに該当する者がいる場合

■建築士事務所登録の有効期間

建築士事務所登録の有効期間は5年です

有効期間満了後も引き続き業務を行おうとする方は、有効期間満了の2ヶ月前から30日前までに更新の登録申請をします

■建築士事務所登録の手続き

各都道府県の建築士事務所協会窓口に下記申請書類を提出し、仮審査・登録手数料納入→受理・本審査→登録手続→登録通知書等の送付という流れで登録手続きが進みます

提出書類は各都道府県により異なることがあるため、事前に建築士事務所協会へ問い合わせて申請書類を取り寄せてください

・建築士事務所登録申請書

・所属建築士名簿

・役員名簿

・略歴書(登録申請者)

・略歴書(管理建築士)

・誓約書

・定款(又は現行定款)

・法人登記の履歴事項全部証明書

・建築士事務所所在地の賃貸借契約書

・管理建築士の建築士免許証

・管理建築士講習の修了証

・管理建築士の専任を証明する書類

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