04古物商免許取得について/町田市の税理士こぐれ会計事務所

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こちらも僕たちの関与先で良く登場する中古車の売買やネットせどり、中古ブランド買取など幅広い営業に必要になる許認可の一つに古物業免許があります
今回はこの古物業免許の申請の仕方について確認したいと思います

■古物商許可の申請

中古品を有償で買入れて販売することを営利目的で反復継続して行う場合に古物商免許が必要になります

ですので中古品を無償で引き取って販売する場合は原則古物商免許は必要ありません

古物商免許が必要な場合の申請は、営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係に申請書類、添付書類に申請手数料を添えて提出します

およそ40日で申請場所の警察署から許可・不許可の連絡があります

■古物となるもの

一度使われた物品、一度も使われてはいないが使うために取引された物品並びにこれらの物品に対し幾分かの手入れをしたものを原則とするため、中古品リサイクルショップをはじめ中古ブランド売買、古着屋、古本屋、中古自動車屋、せどりほか幅広い事業に古物商許可証が必要になります

古物商許可における古物は法令により美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車・原付、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム類、書籍、金券類の13種類に区分されていて、主として取り扱う古物区分の選択することになります

■古物商許可の種類

古物営業の許可には、一般的な中古品売買を行う場合の「古物商(1号営業)」、古物商だけが参加できる中古品の売買や交換を行う市場を営業する「古物市場主(2号営業)」、インタネットオークションサイトで中古品の売買をあっせんする営業では「古物競りあっせん業(3号営業)」の3種類がありますが、多くの場合は1号営業の古物商を選択することになります

■古物商許可の申請書類

古物商許可の申請は古物商許可申請書を営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係経由で都道府県の公安委員会に提出して行います

許可申請書類は各都道府県のHPや警察署で無料で入手できますが、申請に必要な添付書類の中には住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書など有料のものがあります

また古物商許可申請書類は、申請書、5年間の略歴書、欠格事由に該当しない誓約書、URL使用権限を疎明する資料、賃貸借契約書、使用許諾所、営業所在地図などですが、都道府県ごとで書類の種類、取扱いが異なるので、必ず事前に警察署に確認しましょう

なお営業所は申請者の住所とは別の場所を指定することもできます

■古物商免許の有効期限

古物商許可には有効期限や更新制度がないため、一度許可を取得すれば原則一生有効です

ただし6カ月以上営業を開始しない場合には古物商許可を取り消すことがあります

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