03宅地建物取引業免許取得について/町田市の税理士こぐれ会計事務所

起業家をサポートする町田市の税理士こぐれ会計事務所では、会社設立や起業について参考になる情報を随時アップしていきます

僕達がお仕事を頂いている会社の中で多い業種に建設業がありますが、不動産を売買したり、賃貸したり、仲介する不動産会社も多い業種です
小田急線、横浜線、田園都市線のどの駅前にも必ず不動産屋さんがあり、店舗数も相当なものです
この不動産業を行うために必要な免許が宅地建物取引業免許になるのですが、今回はまだ宅地建物取引業免許を知らない方へ概要を説明していきます

■宅地建物取引業とは

宅地または建物について、「自ら売買又は交換する行為」または「他人が売買・交換・貸借する際のその代理・媒介をする行為」を業として行うことを指します
業として行うとは、広く一般の人を対象にしているか(取引対象者)、営利目的であるか(取引目的)、転売目的の取得か(取得経緯)、反復継続性がある取引か(反復継続性)等を基準に総合的に判断されます

■宅地建物取引業免許の区分

宅地建物取引業を営む場合、2つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置して事業を営もうとする場合は国土交通大臣、1つの都道府県の区域内の場合は都道府県知事の免許を取得しなければなりません

■宅地建物取引業免許の申請

新規に宅地建物取引業免許を取得するための申請時には、いくつかの要件を満たさなければなりません

●事務所

継続的に宅地建物取引業を行うことができる施設が必要があり、 他の法人、個人事務所、個人住居からは独立していなければ認められず、居住場所と混在している場合は原則免許を受けることができません。ただし一般の戸建て住宅、またはマンション等の集合住宅で管理規約上、事務所の使用が認められている場合、生活スペースと事務所スペースを厳密に分けるなどで認められる例もあるようです

●専任の宅地建物取引士の設置

事務所に専任の宅地建物取引士を設置する必要があります
また宅地建物取引業に従事する者5人につき、1名以上の宅地建物取引士を設置しなくてはいけません

●欠格要件に該当していないこと

申請する法人の取締役または個人事業主が、欠格要件のいずれかに該当するときには免許されません
・免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をして免許を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
・免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をした疑いがあるとして聴聞の公示をされた後、廃業の届出を行い、当該届出の日から5年を経過しない者
・禁固以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金の刑に処せられてから5年を経過しない者
・免許の申請前5年以内に宅地建物取引業法違反等により罰金の刑に処せられた場合
・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
・宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者

●営業保証金の供託または保証協会への加入

取引によって生じた債務について弁済を一定範囲で担保するための措置として営業保証金の供託を行うか、または保証協会へ加入し弁済業務保証金分担金の納付を行う必要があります

営業保証金の供託を行う場合、本店は1000万円、支店は500万円を本店の所在地を所轄する供託所へ供託しなければなりません

保証協会へ入会する場合、全国宅地建物取引業保証協会または不動産保証協会へ本店で60万円、支店で30万円の弁済業務保証金分担金の納付でが必要です

宅地建物取引業免許の有効期間

宅地建物取引業の免許の有効期間は5年間なので、期限後も宅地建物取引業を営む場合は免許の有効期間満了日の90日前から30日前までに免許の更新申請をする必要があります

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