02建設業許可取得について(その2)/町田市の税理士こぐれ会計事務所

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今回は建設業許可の取得についての続きです
許可って少し分かり難いですが、今後建設業で起業する場合いずれ申請を検討する時期が来ると思いますので無関係では居られません

■建設業許可に必要な5つの資格条件

①経営業務の管理責任者がいること

営業所(本店)に常勤する経営業務の管理責任者がいることが必要です

常勤です

法人の場合は常勤の役員のうち1名、個人の場合は本人または支配人が建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者である必要があります

ここでいう経験については建設業には29の業種のうち「今回許可を受けようとする業種」と「それ以外の業種」とで条件が異なります。

【建設業許可を受けようとする業種の場合】

5年以上の取締役経験又は個人事業主経験があること

【建設業許可を受けようとする業種以外の業種の場合】

6年以上の取締役経験又は個人事業主経験があること

②専任技術者がいること

専任技術者とは申請する建設業の業務に専門的な知識や経験を持つ方を指し、営業所(本店等)に常勤する専任技術者がいることが必要です

こちらも常勤です

条件を満たせば同一人物を経営業務の管理責任者、専任技術者の両方に指定しても問題ありません

専任技術者の要件は一般建設業許可と特定建設業許可で異なります

【一般建設業許可の専任技術者の場合】

・許可を受けようとする業種について法律で定められた資格・免許を有する者

・学歴、資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種について10年以上の実務経験を有する者

・大学(高等専門学校・旧専門学校を含む)所定学科卒業後、建設業許可を受けようとする業種について3年以上、または高校(旧実業高校を含む)所定学科卒業後、5年以上の実務経験を有する者

【特定建設業許可の専任技術者の場合】

・許可を受けようとする業種に対して、国土交通大臣の定めた試験に合格した者、または国土交通大臣か定めた免許を受けた者

・一般建設業許可の専任技術者の要件に該当し、かつ元請としての4,500万円以上の工事について、2年以上指導監督的な実務経験を有する者

・国土交通大臣が上記に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者

③請負契約に関して誠実性があること

法人の場合は当該法人、その役員、政令で定める使用人(令3条に規定する使用人)が、個人の場合はその者、政令で定める使用人が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと、いわゆる暴力団の構成員などでないことが条件になります

④財産的基礎または金銭的信用があること

【一般建設業許可の場合】

次のいずれかの要件を満たす必要があります

・直近決算の貸借対照表の純資産合計の金額が500万円以上ある

・申請者名義の預金残高証明書で500万円以上の資金調達能力を証明する

・金融機関の融資可能証明書で500万円以上の資金調達能力を証明する

【特定建設業許可の場合】

次のすべての要件を満たす必要があります

・欠損の額が資本金額の20%を超えていない

・流動比率が75%以上ある

・資本金が2,000万円以上ある

・自己資本が4,000万円以上ある

⑤許可を受けようとする者が欠格要件に該当しないこと

建設業許可を受けようとする個人事業主、法人の取締役、令第3条に規定する使用人が以下の全ての欠格要件に該当してはいけません

・成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者

・不正な手段で許可を受けたことなどにより、その許可を取り消されてから5年を経過しない者

・許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから5年を経過しない者

・請負契約に関して不誠実な行為をしたことなどにより、営業の停止を命じられ、その期間が経過していない者

・禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることが無くなった日から5年を経過しない者

・建設業法、建築基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、 又は刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

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