38月次支援金について/大和市の会社設立もこぐれ税理士事務所

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中小法人・個人事業者を対象とした緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置の影響緩和に係る⽉次⽀援⾦は、現時点で2021年4月分(受付終了)5月分(受付終了)6月分(受付終了)7月分(受付終了)8月分 9月分 10月分と継続されています。月次支援金をはじめて申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは申請期限の数日前までとなっていることに注意が必要です

■一時支援金とは

経済産業省が窓口になり、2021年4月以降に発令された緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置の影響緩和のための給付金です。

具体的には2021年4月以降の「まん延防止等重点措置(以下:まん防)」または「緊急事態宣言」による「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置の影響緩和に係る⽉次⽀援⾦を給付することになりました。

■月次支援申請の給付対象

緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置の影響緩和に係る⽉次⽀援⾦の対象は

1)対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

2)2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少していること

となっています。

少し細かく見ていくと、

・以下の要件を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。給付要件を満たせば、中小法人等及び個人事業者等の双方とも対象になり得ます。

・対象措置を実施する都道府県に所在する飲食店と直接・間接の取引※があることによる影響を受けて、2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少していれば給付対象となり得ます。

・対象措置を実施する都道府県に所在する個人顧客と直接的な取引があることによる影響を受けて、2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少していれば給付対象となり得ます。

・月次支援金は、店舗単位・事業単位でなく、事業者単位で給付します。そのため、事業者の全ての2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少している必要があり、特定の店舗・事業のみ月間売上が50%以上減少したとしても給付要件を満たしません。

以上がポイントとして説明されています。

■月次支援金の給付額

給付額の計算は、

2019年又は2020年の対象月と同月(基準月)の月間事業収入から対象月の月間事業収入を差し引いたもの

ただし、中小法人等の上限は20万円、個人事業者等の上限は10万円となっています。.

■一時支援金申請手続きのポイント

持続化給付金と似たプロセスですが、一時支援金事務局でアカウント発行したあと登録確認機関で事前確認による事前確認通知番号の発行が必要になりました。

ポイントとして以下のように説明があります。

・申請前に、登録確認機関で事前確認を受ける必要があります。

・事前確認については、電話による質疑応答のみで、簡単に事前確認を受けることができる、所属団体、事業性の与信取引先、顧問等の登録確認機関での事前確認をお勧めします。

・一時支援金を受給している場合又は月次支援金の申請に際して事前確認を受けた場合、新たな月次支援金の申請を行う際は、基本的には改めて事前確認を行う必要はありません。

・2019年対象月同月及び2020年対象月同月をその期間に含む全ての確定申告書が必要です。中小法人等については、合理的な事由で提出できない場合は、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能です。また、個人事業者等については、確定申告義務がない場合その他合理的な事由がある場合は、住民税の申告書の控えで代替可能です。

・はじめて月次支援金の申請を行う場合は、全ての提出書類を提出する必要がありますが、2回目以降の申請における提出書類は、基本的には、対象月の売上台帳等となります。なお、一時支援金の受給に際して提出いただいた書類も、改めて提出いただく必要はありません。ただし、既存の提出書類に修正・追加の必要がある場合には、修正後・追加の書類を提出していただきます。

・提出書類の他に対象措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けたことを示す証拠書類等の保存(7年間)が必要ですが、同保存書類は、申請時の提出は不要です。

・オンラインで簡単に申請することができます。また、オンラインでの申請が困難な方におかれては、事務局で設置する申請サポート会場をご利用ください。

・申請期間は、

 4月・5月分は2021年 6月16日~8月15日(申請受付終了)、

 6月分は2021年 7月1日~8月31日(申請受付終了) 、

 7月分は2021年8月1日~9月30日(申請受付終了) 、

 8月分は2021年9月1日~10月31日、

 9月分は2021年10月1日~11月30日です。

原則、対象月の翌月から2ヶ月間を申請期間とします。

・申請内容に不備がある場合は、不備修正を依頼します。

・不正受給が判明した場合には、給付金の全額に、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額の返還を請求します。


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