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実務の現場で創業融資は申し込んだ人すべてが借りられるわけではなく、また借入希望額満額を借りられるケースもそれほど多くはありません
そして創業融資は申し込みに一度失敗すると次が難しくなるので、申し込みの前に問題点を洗い出してつぶしておくことが大事です

■創業融資と自己資金

創業したばかりで実績がない起業家が資金調達する方法としては、日本政策金融公庫の創業融資と、民間金融機関・信用保証協会・地方公共団体がタッグで行う制度融資のいずれか、または両方を使うのが一般的ですが、それでも実感として融資が実行される確率はそれほど高くないですし、また融資される場合でも希望額を減額されるケースもよくあります。

ただ美容院やアパレルショップ、レストランなど店舗を準備するのに多額の初期費用が必要な場合は、そのすべてを自己資金で準備することが出来るケースの方が少なく、親や親せきから借りることが出来ない場合は銀行からの融資に頼らざるを得ません。

通常、金融機関から融資を受ける場合は必ず決算書を提出します。事業の実績を見てそれを評価することから話が始まります
まだ取引実績が無く信用力がない起業家が創業融資を受けるためには、実績以外のもので信用力を高める必要があります。

まず起業しようと思い立ったら普通は少しずつ自己資金を用意するはずです。少なくとも金融機関はそのはずだと考えます。まさかはじめから借入に依存して自分の事業を始めようと考えることはないはずですし、もしそう考える場合はそれ自体がアウトだと判断されてもおかしくありません
必要資金の金額や準備期間について特に決まりはありませんが、自分が用意できそうな金額を数か月から数年、コツコツと長期間貯めていた方が創業融資には確実にプラスに働きます

また通常面接時に通帳から支払う電話代や光熱費、家賃、税金などの支払いが毎月きちんと行われて遅れていないか、といったことも通帳で確認されます。きちんと借りたお金を返してくれそうな人なのか、当たり前のことを確認するわけです

■創業融資と個人信用情報

これら以外にも金融機関は申込者の支払い能力を判断するために、個人の信用情報を取り扱う機関へクレジットカード契約やローン契約などの信用取引に関する信用履歴を照会することがあります

過去に債務整理や各種支払いの延滞をした経験がある方はこの信用情報にこれらの履歴が残るため、事前に自分で信用情報を開示請求して確認をしておくことをお勧めします

3つの個人信用情報機関がありますが、まずCICの情報開示を請求して自分の信用情報を確認しておくのが良いと思います

①【CIC】株式会社シー・アイ・シー　割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関
クレジットやローンの新規申し込みの際に登録される「申込情報」、契約締結後に登録される「クレジット情報」、利用途上の際に登録される「利用記録」など

②【JICC】株式会社日本信用情報機構　貸金業法指定信用情報機関
氏名、生年月日等の本人を特定するための情報、ローンやクレジット等の契約内容、返済・支払状況、取引事実に関する情報など

③【KSC】一般社団法人全国銀行協会　全国銀行個人信用情報センター
銀行、信用金庫、農協等の金融機関から登録された住宅ローンやカードローン、クレジットカード等の契約内容とその返済状況の履歴など

CICの情報開示の申込については500円～1,000円程度の手数料負担でパソコン、スマートフォン、郵送、窓口で行うことが出来ます

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