起業家をサポートする町田市の税理士こぐれ会計事務所では、会社設立や起業について参考になる情報を随時アップしていきます

どの業界でも最近の人手不足は深刻ですが、求人採用を急ぐような場合に人材紹介会社を使って有望な人材を探してもらうことがあります
僕たちが事業を行う多摩エリアは、東京ど真ん中みたいにスペシャリストの求職者が多くありませんので、登録型、スカウト型など支援方法の異なるエリア、業種、職種などに特化した人材紹介会社は不可欠になっています
この人材紹介会社を行うには許可が必要になるので、今回その内容を見ていきます

■有料職業紹介事業とは

有料職業紹介は求人及び求職の申し込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすること、つまり求人者と求職者の間に入って雇用関係の成立を斡旋し、手数料をもらう事業のことをいいます

この有料職業紹介事業を行うには、あらかじめ厚生労働大臣の許可が必要になります

■有料職業紹介事業の取扱範囲

有料職業紹介事業の対象とならない職業は以下のものです

1.港湾運送業務

2.建設業務

3.その他有料職業紹介事業においてその職業のあっせんを行うことが当該職業に就く労働者の保護に支障を及ぼす恐れがあるものとして厚生労働省令で定める職業

■有料職業紹介事業の許可基準

●財産的基礎要件

的確、安定的に事業を遂行するに足りる財産的基礎を有すること

具体的には次のいずれにも該当すること

・直近の決算書の資産から負債を差し引いた基準資産額が500万円以上

・自己名義の現金、預貯金額が150万円以上

●事業所に関する要件

有料職業紹介事業を行う事業所は、事業所がある位置が適切であること、求人者、休職者の個人情報などを保持し得る構造であることなどの要件を満たす必要があります

●欠格要件

代表者や役員などの人的な基準として、一定の欠格事由に該当せず適正な事業遂行を期待し得ない者ではないことが求められます

●職業紹介責任者の要件

３年以上の職業経験を有する職業紹介責任者講習会を受講した職業紹介責任者が、一定の要件に該当し、一定の欠格事由に該当せず、また業務を適正に遂行する能力を有する者であること。

●適正な事業運営に関する要件

申請者の兼業事業との関連について会員の獲得や組織の拡大・宣伝等の目的で有料職業紹介事業を行うものでないことほか一定の要件があります

人材派遣業との兼業の場合には、個人情報の管理や求職申込・派遣依頼の取り扱いを混同させないなどの適切な措置を行う必要があります

職業安定法第2条、第3条ほか各必要条文の内容を含む業務の運営に関する規定を作成し、これに従って適正な業務を行うこと

このほか適法な手数料の徴収義務、手数料表の作成義務、名義貸しの禁止なども有料職業紹介事業の適正運営要件として課せられます

●個人情報保護要件

・個人情報管理体制に関する判断

求職者等の個人情報を適正に管理するための事業運営体制が整備され管理規定を定めていること

・個人情報管理の措置に関する判断

求職者等の個人情報を適正に管理するための各種措置が講じられていること

■有料職業紹介事業許可の申請書類

・有料職業紹介事業許可申請書

・有料職業紹介事業計画書

・手数料届出書

・その他添付書類

定款、履歴事項全部証明書、役員の住民票の写し、役員の履歴書、直近の貸借対照表及び損益計算書、株主資本等変動計算書、

法人税確定申告書の写し、法人税の納税証明書、事業所の賃貸契約書など、手数料表、事業所のレイアウト図、職業紹介責任者の住民票の写し、職業紹介責任者の履歴書、職業紹介責任者講習会の受講証明書の写し、個人情報適正管理規程、業務の運営に関する規程など

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