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□■ 手続き必要書類 ■□

会社設立書類作成


● 株式会社

    予めご用意をお願いします。

(1)印鑑および印鑑証明書

印鑑種類 印鑑証明書 備考
発起人 実印 要(1通) 1名以上
代表取締役 実印 要(1通) 1名以上
取締役 認印 - 任意
監査役 認印 - 任意
※監査役は必ずしも選任する必要はありません。
(2)会社の名称(商号)
 既に登記されている会社と同じ業種で同名であっても構いませんが、会社設立後営業上のトラブルがないか注意が必要です。
(3)会社の事業内容(目的)
 予定する事業を列挙してください。なお会社法施行後は具体的かつ明確でない場合でも登記できますが、適法・営利性のある事業を目的とする必要があります。
(4)本店所在地
 所在地の分かる書類(賃貸借契約書など)
(5)出資金
 最低資本金の規制は緩和されました。1円でも結構です。定款認証後に個人の通帳コピー(口座名義人表紙と振込日・振込人・振込金額表示のページ)を用意していただきます。
(6)法定費用(資本金1,000万円の場合)
 -印紙代及び公証人認証手数料 90,000円
 -登録免許税 150,000円
 (その他10,000円程度が必要)

(7)法人実印
 こちらは類似商号調査完了後にご手配下さい。
 (銀行印を別に1本作ることをお勧めします)


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建設業許可申請

 建設工事を請け負う場合には、建設業の許可を受けなければなりません(但し、一件500万円未満の軽微な建設工事の請負(建設一式工事の場合は1,500万円未満または150u以下の木造建築工事)は必要なし)。


 ● 申請業種
 26の専門工事と2つの総合工事から選拓。常勤役員又は従業員が「専任技術者」になれる業種とする。
● 一般・特定許可
 下請工事または金額の少ない元請工事⇒一般許可<通常>
 1つの元請工事で、下請に外注する合計金額が3,000万円以上⇒特定許可
● 知事・大臣許可
 通常は知事許可ですが、単独で契約を行う営業所が2以上の都道府県にまたがるときは大臣許可(各営業所に専任技術者)になります。

※建設業許可の5つの要件(一般)
1.経営業務管理責任者がいること

 本店に、以下のいずれかを満たす常勤の取締役(個人事業では本人)である経営業務管理責任者がいること
・許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有している(個人事業主5年以上または法人の取締役5年以上)
・許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有している
・許可を受けようとする建設業に関し、経営業務管理責任者に準ずる地位にあって業務を補佐した経験を有している
※過去5年以上の注文書、確定申告書、役員として在職した会社の証明書・登記簿謄本(役員としての記載があるもの)などをご用意下さい。

2.専任技術者がいること

 各営業所ごとに常勤の専任技術者がいること
・建設業法で定める建築士、施工管理技士、技能検定など国家資格等を有する
・技術者としての実務経験が10年(卒業学科によっては3〜5年)以上と証明できる

※経営業務管理責任者と同一人が兼務することも可能(他の会社との兼務は不可)。

3.誠実性があること

 免許取消、営業停止などの処分を受け5年を経過しない場合、事業主・役員が暴力団構成員である場合などは許可されません。

4.財産的基礎または金銭的信用があること

 以下のいずれかを満たすこと
・自己資本の額(資本の部)が500万円以上あること
・500万円以上の資金調達能力があること(金融機関の残高証明書など)
・過去5年間について許可をうけて継続して建設業を営業した実績を有すること

5.欠格事由に該当しないこと

・成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者
・不正の手段で許可を受けたことにより、許可取消を受けて5年以内の者
・禁固以上の刑に処せられ、その執行が終わり5年を経過しない者など


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